2016-10-27 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
要望ベースでございますが、平成二十九年度に全体で約六千九百二十四億円の減税となりまして、うち中小企業が活用できる中小企業技術基盤強化税制分は約三百十五億円ということでございます。
要望ベースでございますが、平成二十九年度に全体で約六千九百二十四億円の減税となりまして、うち中小企業が活用できる中小企業技術基盤強化税制分は約三百十五億円ということでございます。
要望ベースで。
これもお触れいただきましたけれども、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援、住民生活にとって大事であるけれども、今まで光が十分に当てられなかったということに対して行う取組を支援するものでありまして、平成二十二年度当時の実施計画、要望ベースで、二十二年度に約八百十五億円を活用して、加えて、二十四年度まで約二百四十六億円を基金として活用するものとされていまして、基金分については、その後
まだ閣議決定しておりませんので要望ベース、要求ベースということで第二次補正の予算案を見ているわけでございます。中小企業対策七兆四千億ということでありますけれども、このうち五兆が、例の悪名高いと言ったらいいのか安定化のためのというのか、保証の額でございます。その他二兆四千億も、実はよく見てみると金融がほとんどであります。
○政府委員（片山正夫君） 住宅対策の推進という観点から見れば、控除率を大きく二％にするということは極めて大きな効果があると私どもは考えておりまして、そういう趣旨から要望ベースとしましては二％というふうに、控除率を従来の一％の倍ということでもって要望申し上げたわけでありますけれども、結果は御案内のように控除率は据え置かれておるわけであります。